会社を辞めたいと上司に退職願を出したのに、辞めさせてくれない、全く取り合ってもくれない。
退職願は破り捨てられるし、
「無断で辞めたら、損害賠償を請求するからな」と脅されたり、
「辞められたら会社も同僚たちも困るから」と情に訴えられたり、
「待遇に不満があれば考えるから」と引き止められ、
会社を辞めさせてくれません
だったら、退職はあきらめて、この先もず～と我慢しながら働き続けます？
それとも、
会社の都合なんかもうどうでもいいから、自分の幸せを中心に考えて強行突破に走りますか。
腹をくくりさえすれば、現状は簡単に打破できますよ。
辞めさせる気がない会社との交渉は時間の無駄です
「円満退職しなければ」なんて思っていたら、会社の思うつぼです。
あなたの「人の良さ」につけこんで、
- 「後任が見つかるまで待ってくれないか」
具体的にいつまでに後任人事を決める、と確約しない限り信用できません。もう少し待ってくれ、もう少し待ってくれと、あなたがあきらめるまで先延ばしするのでしょう。 - 「人手不足で、今抜けられると残った社員に大変な負担をしいることになる」
人手不足にしているのは会社の責任ですから、退職のせいにするのは間違っています。 - 「勝手にやめたら大変なことになるよ」
なんて、賠償金などの法的処置をにおわせて、脅しとも取れることを平気でいってきたりもします。しかし、会社を辞めたことを理由にして賠償金が請求された事例はありません。
辞めさせる気がないんですから、なんでもありで引き止めにかかります。
こういう相手とは交渉しても意味がないんです。
「円満に退職したい」と思うあなたの思いに応えてくれる会社ならいざしらず、
どうあっても退職を認めようとしない会社にサヨナラをするためには、会社の意向などお構いなしで、強い気持ちで強行突破するしか方法がありません。
自分で行動する勇気がなければ、第三者の手を借りればいいんです。
そいう人のために、最近では、退職の手伝いをしてくれ弁護士がいますし、退職代行サービスを請け合う業者もいます。
なかには、女性の退職代行に特化することで、女性の特有の悩みに考慮し、
辞めたいけど退職を言い出せずに苦しむ女性を退職ストレスから解放、
「次のわたしへ」行けるようサポートすることを最大の目的としたサービスもあります。
会社の意向に構わず退職届を一方的に送るつける
人手不足？後任人事？そんなのは会社が考えることで、あなたが考えることではありませんから。
「法的処置をとる」って、だったらどうぞ。
さっさと「退職届」をわたして、14日後には辞めればいいんです。
退職届を直接に渡せないほどの状況なら、郵便で送りつけましょう。
会社と関わるのも嫌なら、退職の手続きを代行してくれる、弁護士や退職代行サービスを利用すれば、あなたのストレスはなくなります。
ただ、こっそりと事前の下準備は必要です。会社辞めたいなら退職願を出す前に知っておきたい退職のアレコレ！を参考にしてください。
会社を辞めるのに、会社の許可は必要ないんです
退職するのに、会社の許可は必要ありません。
社員には、自由に会社を退職する権利がある一方、会社には社員の退職を止める権利はありません。
民法第627条で、次のように規定されています。
退職の意思を伝えれば、伝えた日から2週間後には退職できます。
会社を辞めたら法的処置を講じるなんてただの脅しです
自由に辞めれることはわかっていても、
「損害賠償を請求するからな」「辞めるなら解雇処分だ」なんて脅されたら二の足を踏みますよね。
でもそんなのは、あなたを辞めさせないためのただの脅しで、法的根拠はなにもありません。
退職することが、なんの法律を犯すことになるんでしょうか？
会社に対して、明らかな違反行為をしていたとか、あなたの重大なミスのせいで会社に損害を与えていない限り、堂々としていましょう。
退職を思い止まらせるための心理作戦に一々反応していてはダメです。
でも、なかには非常識でそんなことお構いなしのブラック企業ってありますから、「柳に風」で聞き流すことが難しいかもしれません。
だったら、面倒な退職の手続きは全部他人にまかせ、あなたは退職後のことだけを考えましょう。
今の時代、退職代行業者という強くて安心できる味方がいます。
退職代行を頼むなら弁護士と業者のどっちが良いか
弁護士と業者では明らかな違いがあります。
弁護士の場合は、退職の意志を伝えてくれるのはもちろん、未払金、未消化の有給休暇、嫌がらせなどの問題があれば会社と交渉してくれます。
業者の場合は単に退職の意志をあなたに代わって伝えるだけです。会社との交渉は一切してくれません。してくれないというより、法律で禁じられているのです。
どちらを選んでも、間違いなく退職できますが、面倒な交渉事が起きそうな状況だったら、弁護士に頼むのが良さそうです。
全て任せてしまえば精神的ストレスからは開放されます。ただし費用の面では少し割高になる覚悟は必要です。
まとめ
就業規則に従い、退職の申し入れをしたのに拒否されてしまったら、強い気持ちを持って一方的に「○年○月○日をもって退職します」と退職届を渡すしかありません。
会社は、辞めさせる気がないんですから、どんな腹いせをしてくるかもわかりませんが、
多少の嫌がらせや、イヤミをいわれても、「想定内のことだ」と気にしない覚悟をしておけばいいんです。
辞めてしまえば、そこで終わり。
もうあなたのことをとやかく言う人なんていませんから、先々のこと気にすることはありません。
面倒なことがイヤなら、その道のプロである退職代行業者にまかせましょう。
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