郵便物の転送を引っ越し以外で希望！単身赴任ならこの方法がおすすめです

郵便物の転送を引っ越し以外の単身赴任をしている期間だけしてもらいたいときってありますよね。

そんなとき、あなたや、あなたの家族にとって最も都合がよい転送方法をお伝えします。

この転送方法なら、そもそも郵便局へ転居届はだしていませんので、単身赴任が終わって自宅へ戻ってからの手続きもありません。

その方法とは、

届いた郵便物を手書きで下記に転送願いますと書く

引っ越し以外で一時的に郵便物を転送したいときには、転居届を出す必要はないのです。

無料で転送してもらう方法は、

1. 自宅へ配達されてきた郵便物の中から、赴任先への転送が必要な郵便物だけを、選びます。
2. それを最寄りの郵便局まで持っていき、窓口で「こちらの住所へ転送願います」と差し出します。

これだけでいいんです。難しいことはなにもありません。

あとは、郵便局側がその都度、無料で移転先住所へ転送してくれます。

窓口へ持っていく手間はかかりますが、必要な郵便物だけを無料で転送してもらえるこのサービスは積極的に利用したいものです。

ただこれらの方法だと、ポストからの集配作業、郵便局へ着いてからの作業上での手違いなどが心配です。

窓口で係員に直接渡して転送を依頼したほうが安心できます。

「内国郵便約款」第８６条には次のように明記されています

但し注意するポイントが一つあります。

それは、第８６条２の「受領後遅滞なく・・・」とは、具体的にいく日までのことを指しているのかが明記されていないことです。

でもここは常識的に「受領後遅滞なく」とはせいぜい２～３日ぐらいまでにと解釈しましょう。

１週間も２週間も経ってからでは、無料での転送を断られ、新たな郵便物の差出しとして郵便料金を請求される可能性が高いからです。

「私にとって遅滞なくとは、１週間を超えていないことを指します」

なんて窓口で揉めるのはみっともないことですから、２～３日のうちに転送を依頼しましょう。

その他の注意として、
一度開封した郵便物は無料での転送は引き受けてもらえません。

封を開けてしまったら、新しい封筒の中に郵便物を入れなおして投函するしかないです。

また、窓口の担当者によってはこの制度を知らない、局員がいるかもしれません。

「一度配達は完了しており、今回は新たな郵便を出す形となりますので郵便料金の支払をお願いします」

なんていわれることもあるかもしれませんが、それは担当局員の勉強不足です。

「内国郵便約款の第８６条２」を教えてやりましょう。

郵便局へ転送依頼に毎回行くのは面倒？

毎月決まって転送が必要な郵便物がわかっているなら、最寄りの郵便局まで毎回転送願いに出向くのは面倒ですよね。。

クレジット会社からの請求明細などは、本人から発送人に対し送付先住所変更の依頼をしておきましょう。

ただし、単身赴任が終わって自宅住所へ戻るときには、再度送付先住所の変更手続きをすることを忘れないようにして下さい。

今はウェブ上で簡単に送付先住所の変更ができると思います。

それ以外の郵便物に関しては、明らかにこれは要らないだろうと思うものは家族が勝手に捨ててしまえばいいんです。

判断に迷うような郵便物は、スマホなどで本人と連絡を取り合って、どうするか聞けばいいだけです。

捨てることもないけど、すぐ読む必要もない郵便物って結構ありますから。

休暇で赴任先から帰ってこられたときにでも、まとめて渡してあげましょう。

でも、家族そろって引っ越す場合は、転居届は必ずださないといけません。

まとめ

1年、2年の単身赴任なら、郵便物を転送してもらいたいからとの理由で転居届をだすのややめたほうがいいです。

転居届をだすと、今まで通り自宅への配達をしてほしい種類の郵便物までも新住所へ転送されてきます。

単身赴任のあなたにしたら、必要な郵便物だけが転送されてくればいいわけですから、これではサービスの押し売りをされているようなものです。

家族の方にお願いして、必要な郵便物だけを無料で転送してもらうこの方法が単身赴任者にとっては最も便利がよいと考えます。

でも、家族そろって引っ越す場合は、転居届は必ずださないといけません。

＞＞郵便を引っ越し先に転送してもらう住所変更の転居届アレコレ