郵便物の転送を引っ越し以外で希望!単身赴任ならこの方法がおすすめです

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郵便物の転送を引っ越し以外で希望!単身赴任ならこの方法がおすすめです

郵便物の転送を引っ越し以外の単身赴任をしている期間だけしてもらいたいときってありますよね。

そんなとき、あなたや、あなたの家族にとって最も都合がよい転送方法をお伝えします。

この転送方法なら、そもそも郵便局へ転居届はだしていませんので、単身赴任が終わって自宅へ戻ってからの手続きもありません。

その方法とは、

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郵便局の窓口へ「転送お願いします」と差し出します

引っ越し以外で一時的に郵便物を転送したいときには、転居届を出す必要はないのです。

無料で転送してもらう方法は、

  1. 自宅へ配達されてきた郵便物の中から、赴任先への転送が必要な郵便物だけを、選びます。
  2. それを最寄りの郵便局まで持っていき、窓口で「こちらの住所へ転送願います」と差し出します。

これだけでいいんです。難しいことはなにもありません。

あとは、郵便局側がその都度、無料で移転先住所へ転送してくれます。

窓口へ持っていく手間はかかりますが、必要な郵便物だけを無料で転送してもらえるこのサービスは積極的に利用したいものです。

なお、「転送願います 移転先住所は・・・です。」と書いた用紙を封筒に貼り付けてポストへ投函するという方法もあるようです。

ただこの方法だと、ポストからの集配作業、郵便局へ着いてからの作業上での手違いなどが心配です。

窓口で係員に直接渡して転送を依頼したほうが安心できます。

なぜこの方法で転送してもらえるのかというと

「内国郵便約款」第86条には次のように明記されています。

第5節 郵便物の転送
(郵便物の転送)
第86条 郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を当社が別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所に届け出ているときは、その届出の日から1年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りでありません。

2書留、交付記録郵便又は代金引換としない郵便物の配達を受けた者が受領後遅滞なくその郵便物に受取人の移転先を表示して差し出すときは、前項の届出がない場合でも、その郵便物に限り、これをその移転先に転送します。

3 前2項の規定により転送する郵便物が速達又は新特急郵便としたものであるときは、それぞれその取扱いにより転送します。ただし、新特急郵便としたものでその取扱地域外に転送するものについては、速達の取扱いにより転送します。

(注) 第1項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面(当社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含みます。以下同じとします。)と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当社の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を入力する場合は、その入力した情報を含みます。)を提出していただくこととします。

内国郵便約款ー日本郵便株式会社

但し注意するポイントが一つあります。

それは、第86条2の「受領後遅滞なく・・・」とは、具体的にいく日までのことを指しているのかが明記されていないことです。

でもここは常識的に「受領後遅滞なく」とはせいぜい2~3日ぐらいまでにと解釈しましょう。

1週間も2週間も経ってからでは、無料での転送を断られ、新たな郵便物の差出しとして郵便料金を請求される可能性が高いからです。

「私にとって遅滞なくとは、1週間を超えていないことを指します」

なんて窓口で揉めるのはみっともないことですから、2~3日のうちに転送を依頼しましょう。

その他の注意として、
一度開封した郵便物は無料での転送は引き受けてもらえません。

封を開けてしまったら、新しい封筒の中に郵便物を入れなおして投函するしかないです。

また、窓口の担当者によってはこの制度を知らない、局員がいるかもしれません。

「一度配達は完了しており、今回は新たな郵便を出す形となりますので郵便料金の支払をお願いします」

なんていわれることもあるかもしれませんが、それは担当局員の勉強不足です。

「内国郵便約款の第86条2」を教えてやりましょう。

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郵便局へ転送依頼に毎回行くのは面倒?

毎月決まって転送が必要な郵便物がわかっているなら、最寄りの郵便局まで毎回転送願いに出向くのは面倒ですよね。。

クレジット会社からの請求明細などは、本人から発送人に対し送付先住所変更の依頼をしておきましょう。

ただし、単身赴任が終わって自宅住所へ戻るときには、再度送付先住所の変更手続きをすることを忘れないようにして下さい。

今はウェブ上で簡単に送付先住所の変更ができると思います。

それ以外の郵便物に関しては、明らかにこれは要らないだろうと思うものは家族が勝手に捨ててしまえばいいんです。

判断に迷うような郵便物は、スマホなどで本人と連絡を取り合って、どうするか聞けばいいだけです。

捨てることもないけど、すぐ読む必要もない郵便物って結構ありますから。

休暇で赴任先から帰ってこられたときにでも、まとめて渡してあげましょう。

でも、家族そろって引っ越す場合は、転居届は必ずださないといけません。

まとめ

1年、2年の単身赴任なら、郵便物を転送してもらいたいからとの理由で転居届をだすのややめたほうがいいです。

転居届をだすと、今まで通り自宅への配達をしてほしい種類の郵便物までも新住所へ転送されてきます。

単身赴任のあなたにしたら、必要な郵便物だけが転送されてくればいいわけですから、これではサービスの押し売りをされているようなものです。

家族の方にお願いして、必要な郵便物だけを無料で転送してもらうこの方法が単身赴任者にとっては最も便利がよいと考えます。

でも、家族そろって引っ越す場合は、転居届は必ずださないといけません。

>>郵便を引っ越し先に転送してもらう住所変更の転居届アレコレ

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