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単身赴任なら郵便物の転送は転居届を出さずにこの方法がおすすめです!

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単身赴任なら郵便物の転送は転居届を出さずにこの方法がおすすめです!


こんにちは じん兵衛です。

単身赴任する場合の郵便物の転送について、あなたや、あなたの家族にとって最も都合がよいと思われる転送方法をお伝えします。

一般的には、現住所から新しい赴任先の住所へ転居したという転居届をだせば、
届出日から1年間(転送開始希望日からではありません)は旧住所へのあなた宛のすべての郵便物は、赴任先の新住所へ無料で転送されます。

しかし、この転居届をだすという方法だと、今まで通り自宅への配達をしてほしい種類の郵便物までも新住所へ転送されてきてしまいます。

単身赴任のあなたにしたら、必要な郵便物だけが転送されてくればいいわけですから、これではサービスの押し売りをされているようなものです。

では、必要な郵便物だけを無料で転送してもらい、そうでない郵便物はそのまま自宅へ配達してもらう。

こんな都合のよい方法はあるのでしょうか。

残念ながら、郵便局側にこのような都合のよいサービスを求めても、それは無理というものです。

だいたいが、転送する郵便物とそうでない郵便物の仕分け判断が郵便局側でできるわけがないのですから当然といえば当然です。

でも、ここだけの話ですが、ある裏技を使えば、それと同等のことができるのです。

裏技といっても正規に認められている方法ですので、単身赴任するあなたやあなたのご家族には、こっそりその方法をお教えします。

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最寄りの郵便局窓口で個別に転送を依頼する

転居届は出しません。

自宅へ配達されてきた郵便物の中から、赴任先への転送が必要な郵便物だけを、ご家族の人が最寄りの郵便局まで持っていき、窓口で「こちらの移転先住所へ転送して下さい」と依頼すればいいだけなんです。

あとは、郵便局側がその都度、無料で移転先住所へ転送してくれます。

窓口へ持っていく手間はかかりますが、必要な郵便物だけを無料で転送してもらえるのですから積極的に利用したい転送サービスです。

なお、「転送願います 移転先住所は・・・です。」と書いた用紙を封筒に貼り付けてポストへ投函するという方法もあるようですが、郵便局内の特殊な作業上の手違いを防ぐ意味からも、窓口への持ち込みをおすすめします。

なぜこの方法で転送してもらえるのかというと、

「内国郵便約款」第86条には次のように明記されています。

第5節 郵便物の転送
(郵便物の転送)
第86条 郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を当社が
別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所に届け出ているときは、その
届出の日から1年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やす
い所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りでありませ
ん。
書留、交付記録郵便又は代金引換としない郵便物の配達を受けた者が受領後遅滞なくその郵便物に受取人の
移転先を表示して差し出すときは、前項の届出がない場合でも、その郵便物に限り、これをその移転先に転送
します。
3 前2項の規定により転送する郵便物が速達又は新特急郵便としたものであるときは、それぞれその取扱いに
より転送します。ただし、新特急郵便としたものでその取扱地域外に転送するものについては、速達の取扱い
により転送します。
(注) 第1項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面(当社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含
みます。以下同じとします。)と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当社の指
定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を入力する場合は、その入力した情報を含みま
す。)を提出していただくこととします。
内国郵便約款ー日本郵便株式会社

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但し注意するポイントが一つあります。

それは、第86条2の「受領後遅滞なく・・・」とは、具体的にいく日までのことを指しているのかが明記されていないことです。

でもここは常識的に「受領後遅滞なく」とはせいぜい2~3日ぐらいまでにと解釈しましょう。

1週間も2週間も経ってからでは、無料での転送を断られ、新たな郵便物の差出しとして郵便料金を請求される可能性が高いからです。

「私にとって遅滞なくとは、1週間を超えていないことを指します」

なんて窓口で揉めるのはみっともないことですから2~3日のうちに
転送を依頼しましょう。

また、窓口の担当者によってはこの制度を知らない、局員がいます。

「一度配達は完了しており、今回は新たな郵便を出す形となりますので郵便料金の支払をお願いします」

なんていわれることもあるかもしれませんが、それは担当者の勉強不足です。

「内国郵便約款の第86条2」を教えてやりましょう。

家族にとって毎月転送を依頼しに行くのは面倒

最寄りの郵便局までが遠いとなると、この方法は家族にとっては面倒かもしれません。

家族からすれば、クレジット会社からの請求明細など、毎月決まって転送が必要となる郵便物については、本人から発送人に対し送付先住所変更の依頼をしておいてもらうのも一つの方法です。

ただし、単身赴任が終わって自宅住所へ戻るときには、再度送付先住所の変更手続きをすることを忘れないようにして下さい。

今はウェブ上で簡単に送付先住所の変更ができると思います。

それ以外の郵便物に関しては、明らかにこれは要らないだろうと思うものは家族が勝手に捨ててしまえばいいんです。

判断に迷うような郵便物は、スマホなどで本人と連絡を取り合って、どうするか聞けばいいだけです。

捨てることもないけど、すぐ読む必要もない郵便物って結構ありますから。

休暇で赴任先から帰ってこられたときにでも、まとめて渡してあげましょう。

でも、家族そろって引っ越す場合は、転居届は必ずださないといけません。
>>郵便を引っ越し先に転送してもらう住所変更の転居届アレコレ

単身赴任での二重生活も快適に過ごしたいものです。

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まとめ

  • 1年、2年の単身赴任なら、郵便物を転送してもらいたいからとの理由で転居届をだすのややめたほうがいいです。
  • 必要な郵便物だけを、家族の方が郵便局にもっていって転送を依頼すればいいだけです。
  • ただ、一度開封した郵便物は無料での転送は引き受けてもらえません。
  • 封を開けてしまったら、新しい封筒の中に郵便物を入れなおして投函するしかないです。

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